2013年2月25日月曜日

関連報道/沖縄県人口増加計画


琉球新報記事/沖縄県「人口増加施策に関する事例等調査」


2013年2月20日「琉球新報」(1面)に、沖縄県の人口増加計画に関する以下の記事が掲載されました。

上妻毅NPW代表理事のコメントを含め、当法人が実施した「人口増加施策に関する事例等調査」(平成24年度沖縄県委託調査)の概略、提言等が紹介されています。



離島子育て支援に課題 県人口増加計画

県は、2013年度にも策定する「沖縄県人口増加計画」の検討材料にするため、「人口増加施策に関する事例等調査」をこのほどまとめた。
過疎化の進む離島と、待機児童が急増する都市部で違う子育てニーズに対応した施策の導入を求めた。
外国人移住者の受け入れについては、医療ツーリズムとの連携を意図して外国人の看護師・介護福祉士の候補生を沖縄で研修させるなどの特例措置の検討も提案した。

同調査は、出生率が高いものの人口減が止まらない多良間村を事例に、離島の過疎化対策を考察した。
同村は1998~2002年の合計特殊出生率が3・14と全国一だったが、子どもの中学卒業を機に家族で島外に転出するなど、人口流出が続く。
調査では、「これ以上の過疎化を食い止めるために定住条件の向上と離島苦の改善・克服」が課題とし、都市部の子育て支援とは違う施策が求められるとした。

外国人移住者の受け入れは、年金生活者など退職者を受け入れる「リタイアメントビザ」の導入や、医療分野の研修・技能実習生の受け入れの特例措置など、沖縄独自の制度創設の可能性も考慮する必要があると分析している。
子育て支援策に関し、家族手当など経済支援を含めた人口増加策で出生率の回復に成功したフランスの事例も検討。財政上の制約を含め、重点施策を明確にする必要があるとした。

調査を受託したニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事は、「人口の自然増と社会増の取り組みを整理し、きめ細かな施策を立てることが必要。沖縄の特性を生かした人的国際交流も展開できる可能性がある」と述べた。
(2013年2月20日「琉球新報」1面)

2013年2月20日水曜日

「沖縄県離島振興市町村議会議長会」にて講演



「沖縄県離島振興市町村議会議長会」にて講演 


2013年2月14日、沖縄県の離島関係18市町村議会の議員、事務局職員が集う「沖縄県離島振興市町村議会議長会」の研修会が、那覇市「自治会館」で開催されました。

2階ホールで行われた本研修会には約180名が出席し、NPW代表理事の上妻毅が、「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」-持続可能な美ら島のために-を演題に講演を行いました。

当日の講演および会場風景









講演骨子

-配布資料「離島政策研究ノート」より-



本講演の内容については、本ブログでも改めて紹介してまいります。


2013年2月10日日曜日

NPW広報/講演「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」


ニュー・パブリック・ワークス代表理事 上妻毅が講師を務める以下の研修会が那覇市で開催されます。

「沖縄県離島振興市町村議会議長会」

(第4回定期総会および研修会)

日 時: 平成25年2月14日(木) 15:00~17:00

場 所: 那覇市「自治会館」(2Fホール)

演 題: 「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」

-持続可能な美ら島のために-

講 師: 上妻 毅 (一般社団法人ニュー・パブリック・ワークス代表理事)

出席者: 離島関係18市町村議会議員および事務局職員(約200名)

離島関係市町村議会
石垣市、うるま市、宮古島市、南城市、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、多良間村、竹富町、与那国町(計18市町村)


- 講演骨子(予定)-


「離島振興政策」への視点


◆ 海洋島嶼圏・沖縄の概況を把握する


離島自治体の人口問題についての一考察


あるべき離島振興政策の方向を考える


島おこし(主体的な離島振興)への新たなツール

  -「沖縄振興特別推進交付金」(一括交付金)-


「海との共生」をめざす新しい地域振興戦略

  -離島自治体による独自の海洋政策の推進-


雑考: 島のこれからを考える